大会アピール

すべての乳幼児のより良い育ちを支えるための緊急アピール

二万人を超える死者・行方不明者を出し、原発事故を起こした東日本大震災から二年余りが経とうとしています。

私たちは、震災でお亡くなりになった方々に、あらためて深く哀悼の意を表すると共に、放射能による汚染被害も含めて、今もなお、避難生活を余儀なくされている方々の一日も早い復興に向けて引き続き支援に取り組んでいかなければと思っています。

こうした状況の中、税と社会保障の一体改革のもと公布された子ども・子育て関連三法を受けて、子ども・子育て支援新制度が、国の子ども・子育て会議を中心に具体的施行に向けて議論が進められています。
また「待機児童解消加速化プラン」により新制度を前倒しさせた施策が提示されています。

連盟に結集する私たち自身も、喫緊の課題である待機児童の早期解消に向けて、保護者とともに協力し、全力を尽くしていきます。
そして、被災地の子どもたちも含めた、すべての乳幼児のより良い育ちを目指し、以下にアピールをすると共にその推進的役割を担うことをここにあらためて表明します。

私たちは、子どもに必要な財源が失われてしまう民間保育所運営費の「一般財源化」には反対します。
私たちは、保育の質の低下に繋がるような「市場化」や「規制改革」に反対すると共に、この国のすべての地域の子どもと家庭に必要な保育・子育て支援の質の基準が常に守られ、向上し、どこに住んでも安心して子育てのできる地域格差のない制度の拡充を求めます。
私たちは、子育て家庭をサポートするために、集中的に取り組みを加速化した待機児童解消施策を推進します。
同時に、子どもを主体とした保育の質の確保と待機児童解消に欠くことのできない人材確保の推進と早急な職員処遇の向上を求めます。
私たちは、企業や社会全体の働き方に対する理解と協力のもとワーク・ライフ・バランスの実現を求めます。
同時に、少子化問題を克服するためにも、希望するすべての家庭に0歳児・1歳児保育が提供できる体制を求めます。
私たちは、市町村(基礎自治体)がこれまで以上に公的責任を担い地域のすべての子どもと家庭のための具体的な施策を計画し実施できるしくみを求めます。
私たちは、乳児保育を通して養護と教育の必要性を実感しています。
乳児を育てている家庭に対する相談・援助事業等を含め、0歳から続く養護と教育を一体とした保育・子育て支援に携わる施設の拡充を強く求めます。
私たちは、この国のすべての子どもにとって必要な財源が常に確保され、すべての子どもと家庭を暖かく支えられる社会の早期実現を求めます。

平成25年6月7日
第56回全国私立保育園研究大会
宮崎大会参加者一同

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